ヘルプ事業

◯　2023年度も法人事業においてコロナの感染状況はなかなか収まらず、陽性者や濃厚接触者が発生したケースが複数ありましたが、感染予防対策を変わらず継続してきた事で、これまでよりも発症率は低く抑える事ができたと思います。

◯　障害者総合支援法に基づく事業については、居宅介護のみが予算目標を達成できず、一方で重度訪問介護が目標を大きく超える結果となりました。
これは、居宅介護からの制度移行や総支給量又は契約時間数が増大された事による派遣の拡大が要因です。
移動支援については、昨年度と同様に目標及び前年度対比を上回るのが一番早い結果となりました。
これは既存、新規を含め利用者の皆様やそのご家族のニーズがそのまま数字に反映された結果と考えます。
　訪問介護事業は、ようやく本年度よりスタートできましたが、現状利用者は1名にとどまりました。介護保険に関して利用者各位に向けたアンケートを実施し、潜在的なニーズがある事は予想通りでしたが、利用者拡大に力をさけず、当初の利用予定者のみの結果となりました。

◯　介助派遣事業は時間数及び予算額を前年対比で上回る結果となりました。制度ではカバーできない時間帯及び介助内容について、依然として利用者のニーズが高いことを示していると考えます。

◯【虐待防止】について、23年度も特定事業加算要件における法定研修を職員・ヘルパーの従業者全員を対象に研修サイトを活用した研修を実施致しました。

◯　新規の方の問い合わせや既存の利用者の派遣ニーズについては、最大限努めましたが、完全にはお応えできませんでした。 　これは慢性的なヘルパー不足の解消に向け、人材獲得のため年間目標を立て、複数の求人媒体を活用し、募集広告の掲載や独自の募集ビラの作成及び配布、各方面に対し声掛け等を随時実施しましたが、十分な効果をあげることが出来なかったためです。又、ヘルパーの資格アップについても目指しましたが、登録ヘルパーのほとんどが他法人にも登録し稼働しているなど時間的な制約が原因となり、達成には至りませんでした。